司法制度改革案 司法制度改革 司法制度

私ロンリーフリーマン(本名・高田康博)は、2回も国策的・恣意的・意図的に実刑冤罪投獄されたり(2回もで合わせて約4年)人権蹂躙されまくられたり、刑事から暴力を加えまくられたりなど、滅茶苦茶酷い目に遭わされてきた者ですが、

 

この日本から、特に不都合な人物に対する不当逮捕や不当起訴や冤罪投獄や人権蹂躙や量刑不当や、

あるいは、逆に権力側である、自民党幹部(特に清和会)や創価公明幹部や霞が関幹部などなら捜査・立件・逮捕・起訴すらされないや、しぶしぶ立件されても正当な判決よりも非常に軽い刑などの不正をなくすための司法制度改革案を述べます。

 

総理大臣、最高裁長官、検事総長を公選制すなわち国民の直接選挙で選ぶ。

総理大臣は国会議員の30人以上の推薦を受けた者が立候補でき、最高裁長官は裁判官を15年以上勤め国会議員の30人以上の推薦を受けた者が立候補でき、検事総長は検察官を15年以上勤め国会議員の30人以上の推薦を受けた者が立候補できるようにする。(総理大臣は民間人でもかまわないという事)

検察庁を政府、法務省から独立させ、各都道府県すべてに検察庁から半独立した特捜部を設け、権力者や巨悪や影響力のある人物の捜査にあたる。

立法、行政、司法、検察、弁護士会、マスコミが独立し、厳重にチェック、監視できる制度、組織、システム、法律に改正する。

総理大臣が変われば各省庁のトップや中核の主要官僚なども入れ替えられるようにし、民間人も登用できるようにする。

総理大臣や最高裁長官や検事総長や特捜部のトップらの明らかな不正があった場合は、50人以上の国会議員の提案で問責決議を出せて、衆参両議院の5/6以上の賛成の議決で罷免できるようにする。

警察、検察、法務省、裁判所などの組織やシステムなどを根本的に改正する。

警察官、検察官、裁判官、刑務官とも、国民全体の奉仕者として全うに職務を行った者が出世できるようにする。

司法試験を受かった後、裁判所、検察、弁護士会が独自に再度試験を行い、検察官が弁護士に変わりたい場合など、再度弁護士会の独自の試験を受けて、受かってからなれるようにする。

特に裁判官は国民全体の奉仕者として、厳正・公平・中立で偏見の少ない良識を持った人物が採用されやすいようにする。

最高裁長官が最高裁判事を、裁判官を15年以上勤めた裁判官の中から30人選出し、参議院議員の1/5以上の賛成で決定とする。

各地方、高裁の裁判官は最高裁長官を中心に相応しい人物を任命する。

検察幹部は検事総長を中心に決め、各地方、高等検察官も検事総長を中心に決める。

特捜部のトップは、検察官を15年以上勤め、政府と検察と国会議員の50人以上の推薦を受けた者が立候補でき、参議院で一番多数を取った者が決定とする。

検察や特捜部の要請があれば、警察は犯罪捜査に協力する。

警視総監や警察庁の幹部は、内閣と警察庁長官を中心に、国民全体の奉仕者として警察官を15年以上勤めた者の中から、相応しい人物を選出推薦し、参議院の1/5以上の賛成で決定とする。

都道府県警の本部長は内閣と警察庁長官と警察庁の幹部を中心に、国民全体の奉仕者として警察官を12年以上勤めた者の中から、相応しい人物を選出推薦し、参議院の1/5以上の賛成で決定とする。

各署長は内閣と警察庁幹部と本部長を中心に国民全体の奉仕者として警察官を10年以上勤めた者を任命する。

拘置所や刑務所の各所長は内閣や法務大臣を中心に、国民全体の奉仕者として刑務官を12年以上勤めた者の中から選出推薦し、参議院の1/5以上の賛成で決定とする。

留置所、拘置所、刑務所とも設備や規則などを根本的に改正する。

保護房すなわち人権蹂躙房を廃止し、人権に配慮した特別房を設ける。

留置所、拘置所は人権に配慮し本当に必要な最低限の規則だけにし、懲罰もなくし、公判でもフェアに争えるよう、六法全書国語辞典やマスコミ電話帳や弁護士名簿やポステルなど、必要な書物などすべて整える。

あらゆる組織から独立した、裁判官や弁護士に成り立ての人物からなる第三者機関を設ける。

留置所、拘置所、刑務所に第三者機関の人物を配置し人権蹂躙や不正や差別や変な薬など飲まされてないかなどが行われていないか厳重にチェックする。

告訴時、事情聴取時、取調べ時、実況検分時、証拠採取時などに、独立した第三者機関の人物が立会い、捏造や不正が行われていないか厳重にチェックする。

留置所、拘置所、刑務所とも被疑者、被告人、受刑者や刑務官ともなるべくストレスが溜まらないよう、精神的にも肉体的にも健康が保てるように改善する。

被疑者、被告人はもちろんの事、受刑者も、マスコミやあかの他人であろうと、便箋が何枚だろうと何通だろうと、どこでも手紙など出せるようにする。

裁判官、検察官、警察官、弁護士、刑務官、法務省役人とも、留置所、拘置所、刑務所、保護房とも最低1週間ずつでも経験させる。

裁判所、検察、第三者機関、会計検査院などの予算と警備を独立させる。

弁護士会に被告人の無実を晴らすためなどの目的のために、目撃者や証拠を集めたりする組織をつくる。

逮捕された後、すぐに必要なプロフィールの載った弁護士名簿の中から、容疑者が国選弁護士を選べるシステムにする。

弁護士会は特に否認している容疑者の希望にそえるようにする。

弁護士会で選出された弁護士は、直ちに容疑者にいつ面会に行けるかなど知らせ、なるべく早く面会に行き、容疑者の要望があれば、マスコミなどに知らせるなどの意向にそえるようにする。

すべての事案において、告訴時、事情聴取時、取調べ時、公判などすべてにおいて一番性能の良い嘘発見器と録画録音機を導入する。

すべての公判に陪審員制度を導入し、必要なプロフィールも載っている30歳から70歳までの登録者の中で、無作為に選ばれた10人の中から、告訴側、被告側ともそれぞれ2人ずつ不利になると思われる人物を排除し、残った6人と裁判官1人(公判進行役もかねる)の計7人の多数決により判決と量刑を決める。

量刑は有罪にした中で最重刑と最軽刑を除いた人数の平均値とする。

刑法なども、わかりやすく具体化できるものは具体化し、一つの犯罪、罪状になるべく懲役なら懲役だけに統一し、その罪状に適した最重刑と最軽刑も決める。

軽微な犯罪は1日から10日までのごみ拾いなどの強制ボランテイアとし、軽い初犯や軽犯罪は罰金に換算した7日から30日までの労役刑とし、それ以上は罪状にもよるが、1ヶ月から100年までの懲役刑とし、これ以上は終身刑とする。

死刑制度は国民投票によって存続させるか廃止するか決め、存続させるなら死刑囚も刑務所に移動させ、死刑執行も刑務所で行う。

終身刑は有罪とした人数の半数以上が終身刑を下した場合に成立とする。

死刑が存続した場合、死刑は有罪とした全員が死刑を下した場合のみ成立とする。

執行猶予、罰金、禁固刑、私選弁護士制度、保釈金制度、殺人の時効など法の下に不平等な制度をすべて廃止する。

勾留されている被告人は逃亡や証拠隠滅などできないかわりに、自分で無実を晴らす証拠を集めたり目撃者を捜すなど何一つできないので、国選弁護士や弁護士会の方で、被告人の変わりに行うが、この時も裁判官に成りたてで第三者機関の人物が不正がないかチェックする。

とにかく告訴側、被告側とも平等にフェアに争えるように、すべて根本的に改正する。

裁判官2人、検察官3人の計5人による起訴審査会を設け、全案件5人を無作為に選び、すみやかに全案件その時点でわかっている事をすべて検証し、すべての関係者の証言陳述も聞き、嘘発見器も導入し、物的証拠などもあればすべてを総合的に検証、検討、判断し、厳正公平に多数決で本当に疑わしく起訴すべきものは起訴し、起訴猶予にすべきものは起訴猶予にし、不起訴処分にすべきものは不起訴処分にする。

この審査会で起訴を決めた検察官がその公判を担当し、起訴を決めた裁判官はその公判を担当しない。

1回目の公判から集中審理を行い、罪状認否、告訴側の証人、被告側の証人、告訴側、被告側、目撃者などの証人尋問など、行えるようにする。

前にからみ、公判前に必要な証人尋問が行えるよう双方予め要求し、双方こういう人物の証人尋問をしたい事を相手に告知し、証人に対し、必要な質問ができるようにする。

意見を聞く質問でも差し障りがなければ何でも質問できるようにし、被告人にも十分な質問ができるよう時間も十分に取る。

この時1日がかりの方がよいが、昼休憩の時なども、被告人と弁護士が十分話し合えるようにする。

本当に罪を犯しているなら、本人、被害者、社会のためにも、なるべく早く正当に罪を償わせなければならないし、無実ならなるべく早く投獄から開放して自由を取り戻させなければならないので、厳正、公平にスピーデイ、スムーズに集中審理を行い、フェアに争えるよう、冤罪のないよう改正する。

陪審員もどちらの人物が信用できるかで判断せず、嘘発見器の反応結果や証言内容や状況証拠や物的証拠などで判断し、嘘発見器でも判断がつかず、容疑を裏付ける状況証拠さえなければ、当然疑わしきは罰せずで無罪とする。どんなきらいなタイプの人物であろうと。

本当に罪を犯していると認められた場合、量刑は被害者の本当の被害の度合い(たいした事もないのに、強く訴え強く処罰を求める者もいるし、逆に正当に訴えたり、処罰を求められない者もいる)、社会的悪影響度、被害金額、目的、動機、手口、同じ前科があるか、生い立ち、生活状況、反省の度合いなどを考慮して、正当と思われる量刑を下す。

公判を始める直前に陪審員に対し、嘘発見器を使って、告訴側、被告側のどちら側からでも、金品を受け取ってないか、強要や圧力や進言などなかったか、その他権力者や関係者から金品の受け取りや圧力や進言などなかったか、あるいはわざと冤罪や無実にしようと企んでないかなどを聞き、1人でも嘘をついている反応がでれば、迅速に陪審員や裁判官を入れ替えてやり直す。

なおこれに関連した犯罪者はより厳しく処罰する。

6対1以上の差で無罪になった判決案件については検察、告訴側が控訴できないようにする。

控訴審も同じように行うが省いても差し支えないものは省く。

一審と同じく、6対1以上の差で無罪とされた判決案件については検察、告訴側が上告できないようにする。

上告審は3人10組の最高裁判事が、明らかにおかしい判決のみ差し戻し、正当な妥当な判決と判断すれば、すみやかに控訴審の判決を最終的な判決であると決定する。

有罪になった者の未決勾留日数を1/2に統一し、懲役日数などから引くようにする。

無罪になった者には精神的肉体的な苦痛や投獄されていた日数も含めて全被害を金銭に換算して、国が損害賠償を払う。

なお嘘発見器などから明らかに虚偽告訴や偽証で被害を与えた者は、虚偽告訴罪偽証罪なども合わせ、より厳しく処罰する。

自分の立場、地位を悪用して不当逮捕や不当起訴や冤罪や人権蹂躙などで被害を与えた者も特捜部などが捜査摘発し、公務員職権乱用罪などもからめ、より厳しく処罰する。

控訴、上告した被告人やその弁護士に裁判所が判決文などすべての関係書類を迅速に送る。

すべての裁判書類を誰でも閲覧したりコピーしたりできるようにする。

陪審員が正当と思われる判決を下しても、それを逆恨みして、復讐を企てたり、その者が所属したり関係する団体や組織の者が企てる事も考えられるので、陪審員らに危害が加えられる可能性があると思われるものに関しては公費でボデーガードをつけるなどの配慮をする。

必要なら公判でも現場検証や再現検分など行う。

論告要旨や判決文など庶民が読んでもすべて意味がわかるよう、わかりやすい言葉、文章使う。

正当な理由とは何か、実の親子も他人になるのかなどすべて具体化できるものは具体化し線引きできるものは線引きする。

双方が手を出した暴行事件などの場合、明らかに正当防衛的な事案は不問にし、それ以外は喧嘩両成敗にし、どちらに原因があるか、どちらが先に手を出したか、双方の手数やダメージなど考慮して公判を行う。

陪審員や裁判官は被告人に対し、身分、学歴、職歴、出身、容姿、地位、財産、思想、主義、所属する団体、親などの地位や職業、話し方、態度、性別、年齢、人種、前科、知能などを判断材料にしない。

陪審員や裁判官は被告人に対し、懲戒免職、解雇、退職、離婚、一家離散、政治家、官僚、公務員、経営者、医者、警察官、検察官、裁判官、有名大学卒、勲章、マスコミに叩かれたなど量刑に一切考慮しない。

一般的な犯罪以外の巨悪や権力者や裁判官や検察官や警察官などの重大な犯罪は特捜部が厳正厳重に公平に摘発し立件する。

政治家や官僚や公務員などの公金横領や裏金作りなどの犯罪は、独立した会計検査院や市民オンブツマンが被害者である不特定多数の納税者の代わりに厳しく告発、告訴する。

特捜部の犯罪は参議院の半数以上の了承を得て、検察が摘発立件する。

複数の容疑があり、1つは明らかに無実と思われるが、他は明らかに犯していると思われ、明らかに犯している容疑を否認しているからといって、無実の方も有罪にしたりしないようにする。

逮捕、起訴、判決の数などで出世が左右されないよう改正する。

マスコミやジャーナリストなどもどんな小さな事案、公判でも特に容疑者が否認している場合や、明らかにおかしな立件などの場合は、容疑者の面会にも行き、容疑者や被告人の主張も記事にし傍聴にも行き、特に不当と思われる逮捕や起訴や公判や判決ならば大々的に報道する。

マスコミの1つでも、新聞などで日本全国のすべての逮捕、起訴、公判、判決などを掲載し、明らかに不当と思われる事案は、被告側の主張も含め大々的に取り上げ報道する。

刑務所は人権に配慮しながらも、ある程度厳しく罪を償わせ、今の国家権力に逆らわず、不都合な活動もせず、黙って労働し納税する社畜、国畜、イエスマンにさせるための更正ではなく、被害者の痛み気持ちがわかり、相手の立場になって考えられる理性、人間性を身につけさせ、自立して生きがい、使命を見出して生活できるようになるための更正と反省の受刑生活を送らせる。

農園なども多く取り入れ、真面目に務めている者を優先して行わせ、逆になまけている者は一番厳しい所で作業を行わせる。

罪を償って出所する者が、とりあえずの生活ができるよう、短い刑の者でも、なるべく多くの作業賞与金がもらえるようにする。

公平、中立な人物が仮釈放を決め、一番良い者でも刑の3/4以上務めてから仮釈放を与えるようにする。


犯罪を少なくするために、弱者、貧困者、敗者、不運者が少なくなるよう、これらの人々が社会復帰げきるよう税制なども改善する。

国家権力側は特にであるが、捕まらない犯罪者も多くいる中で、罪を償った前科者が司会復帰しやすく社会に受け入れられやすいようにする。

すべての国民と入国者の指紋やDNAの登録を義務つける。

内部告発する者が守られ、正直者や汗水流して働いている者が幸せに裕福に暮らせ、貧困者などの犯罪を減らすために、税制などでなるべく平等化し、必要最低限の生活ができるようセーフテイネットなどを充実させる。

迷宮入りしそうな事件の場合は、本物の超能力者を使って真犯人を捜し出し、嘘発見器も使って慎重に事情聴取する。

人間性を高める根本的な教育改革も行い、良心を育ませ、自分で考えたり、想像力を働かせる能力も身に付けさせ、差別や偏見もなくさせるようにする。

若者に林業や農業や大工や介護などのボランティアを行わせる。

とにかく、立法、行政、司法、検察、特捜部、弁護士会会計検査院、マスコミがすべて独立し、厳正厳重に監視チェック」できるようにする。

今の四権が一体となった国家権力の国家権力による国家権力のための立法、行政、司法、マスコミなどから、
まともな国民の国民による国民のための立法、行政、司法、検察、特捜部、会計検査院弁護士会、マスコミに根本改革する。