特定秘密保護法とTPP参加の真の目的

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特定秘密保護法の本質はアメリカ政府とアメリカのグローバル企業による日本国の乗っ取りにある。


にわかには信じがたいが、先入観を捨てて虚心に法律を読む限り確実にそうである。

特定秘密は各省庁がバラバラに指定する。日本国として特定秘密を集約し管理する体制がない。

政策決定には各省庁の情報を集約することが必要であるが、重要な情報ほど出てこない仕組みになっている。

省庁間で特定秘密をやりとりするだけでも特別な手続きが必要とされるから的確な情報の集約は不可能である。

しかも重要情報ほど集約されないことになる。

国家としての意志決定は著しく阻害される。

 

政策形成は不可能になるだろう。

何が秘密かは各省庁や内閣との間でも秘密であるから個別の省庁の言うなりにならざるを得ない。

これが特定秘密法の描く内閣制である。

無論、国会はさらにその外野に置かれる。

これら各省庁が独自に管理する特定秘密はアメリカに提供される。

アメリカ政府はいながらにして日本国の重要情報の提供を受け続ける。

重要情報を集約することができるのは制度的にアメリカ政府である。

総合的な政策決定を行うことができるのもアメリカ政府である。

安全保障と無関係な省庁を含めて全省庁が特定秘密法の行政機関とされている一つの理由はアメリカ政府が日本国の重要情報をもれなく把握し適切な意志決定を行うためである。

全省庁が特定秘密法の行政機関にされているもう一つの理由が適合事業者の利益を図るためである。

農水省の特定秘密は適合事業者であるモンサントに提供され、厚労省の特定秘密はノバルティス・ファーマ社に提供され、金融庁財務省の特定秘密はモルガン・スタンレー証券ローンスター銀行に提供される。消費者庁の特定秘密はウォルマートに提供されるかもしれない。

内外無差別だから防衛省の特定秘密は三菱重工の頭越しにブラックウォーターやハリバートンロッキードボーイングに提供される。

個別分野の政策はアメリカのグローバル企業が利益最大化を目指して最適解を決定し、総合的な政策決定はアメリカ政府が行う。

特定秘密が増えすぎて政策決定に困難を来すときは、アメリカ政府がIT企業に情報管理や解析を委ねるのは自由である。

アメリカ支配勢力(イルミナティ・金融ユダヤ・ロックフェラー・CIAなど)が日本支配層(自民党清和会・創価学会公明党霞ヶ関統一教会・経済団体・財界・電通&大手マスコミ・暴力団など)を使って日本を間接的に支配する遠隔操作の法的仕組みの完成である。

 

あと、公務員が内部の不正・犯罪などを内部告発できなくさせたり、マスコミやジャーナリストや市民団体らが、公務員から不都合な内部情報を得られなくなり、国民に不都合な情報を入らなくさせる事もでき、公務員だろうが一般国民だろうが、アメリカ支配勢力や日本支配勢力にとって不都合な人物らを不当逮捕できやすくさせ、冤罪で投獄させやすくできるという目的もある。

 

天下の不平等条約TPPに強制参加させる一番の目的はISD条項で日本の財産をさらに横取りする事である。