安倍晋三の正体・実態

優しいマスクと紳士的な言動で人気の安倍氏ですが、分類的には岸→福田→安倍→三塚→森とつながるタカ派の系譜に属し、日本のネオコンと呼ばれています。


2004年4月29日、安倍氏は、ネオコンの牙城といわれるシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)で講演し、ネオコンの首領としてキリスト教右派とユダヤ系米国人を結びつけたアーヴィング・クリストルに対して深い尊敬の念を表しました。

 

また、自衛隊イラクへの派兵が問題となった時、明らかな憲法違反であるにも関わらず現行憲法でも集団的自衛権の行使は可能だと発言したのも、自民党幹事長(当時)だった安倍氏でした。

 

本家アメリカのネオコンは、ご存知の通り、クリントン政権時からイラク攻撃を主張し、ブッシュ政権で実際にイラク侵略を主導し、イラク大量破壊兵器という嘘を捏造したのも彼らです。

 

ちなみに日本のネオコンと目されているメンバーは、新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会武見敬三氏(自民)、石破茂氏(自民)、浜田靖一氏(自民)、米田建三氏(自民)、山本一太氏(自民)、前原誠司氏(民主)、浅尾慶一郎氏(みんな)、上田勇氏(公明)。新旧国防族が集結する安全保障議員協議会の瓦力氏(自民)、久間章生氏(自民)、額賀福志郎氏(自民)等です。

 

前出のAEI客員研究員のニコラス・エバースタットは、2004年11月に専制政権を崩壊させよというタイトルの論文を発表しました。


北朝鮮問題に対する米国のアプローチは明らかに欠陥があると指摘した上で、非外交的手段なオプションの必要性を説き、このオプションには経済制裁、そして軍事攻撃までもが含まれるものでした。

 

この論文を受けてネオコンの代表格を務めるウィークリー・スタンダード誌編集長のウィリアム・クリストルが北朝鮮のレジーム・チェンジに向けてとする声明をオピニオン・リーダー向けに配布しました。

 

そして、このクリストルの公表に合わせるかのように、フジテレビ報道2001に出演し、全く同じ主旨の発言を行ったのが安倍氏でした。


多くの人が命がけで国から逃げようとしている状況で、金正日政権が今後も存続していくことができるのか。この政権と交渉して果たして結果を出すことができるのか、最近疑問を感じている。レジーム・チェンジの可能性も選択肢に入れたシミュレーションを今からはじめておく必要がある。

このように、安倍氏と本家ネオコンは連携して動いています。


北朝鮮を痛烈に批判する安倍氏ですが、北朝鮮の軍事的脅威に対抗して、日本は軍備を増強すべきだと主張する主戦派の中心人物でもあり、MD計画の推進者なのです。

 

今年の7月4日、北朝鮮がミサイル発射訓練をおこなった際、5日の時点ですでに防衛庁幹部は一刻も早くMD計画を進め、迎撃能力を取得しなければならないとの見方を示めしています。

 

さらに翌6日に急遽開かれた衆院安全保障委員会では、額賀福志郎防衛庁長官がMD計画について監視レーダー網整備とともに、迎撃面も米国と協調して一刻も早く形をつくりたいと強調。

 

7日には、政府は2008年3月末を目処としていたMDシステムの地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)3基の配備を前倒しし、06年度末の入間基地(埼玉)配備予定の最初の1基も含めて07年中にも霞ヶ浦茨城県)、習志野(千葉県)、武山(神奈川県)の4基体制とする方針を固めています。

 

また、PAC3は1基でも迎撃能力を持つが、4基がセットになると穴のない迎撃体制を取ることが出来ることから、10年度末までには、浜松基地(静岡県)のほか、中部・近畿、九州の両地域にも順次、配備する方針だそうです。

 

さらに、海上自衛隊も米軍の電子偵察機RC135S(通称コブラボール)の新規導入を検討し始めています。

 

ちなみにMDシステムというのは発展途上の技術で、10発のうち5発くらいしか打ち落とせないものらしいです。

 

6月22日付のワシントン・ポストでペリー元米国防長官とカーター元国防次官補は、MDシステムは、北朝鮮のミサイルへの効果が証明されておらず、発射を待つのは危険だと語っています。

 

つまり、実際にはあまり役に立たない不完全なものを高額で売りつけられているのですね。

 

今回の件でアメリカは5兆円の売上げをあげています。

 

また、7月8日付の読売新聞には下記のような記事が載っていました。

SM3が発射直後から大気圏外に出た後までの迎撃を担当し、そこで撃ち漏らしたミサイルを、地上に配備したPAC3が大気圏への再突入時以降に迎撃する仕組みとなっている。PAC3の防護範囲は、半径数十キロとされる。


守備範囲が数十キロということは、日本全国を防衛しようとしたら日本中MDシステムを配備しなければなりません。

 

日本はこの先、いくら支払い続けることになるのでしょう。



軍事産業からみれば、金正日はまさに史上最高のセールスマンといっても過言ではないのでしょうか。

 

ネオコンイラクの脅威を捏造したように、安倍氏軍需産業の利益のために北朝鮮の脅威を煽っている可能性はないのでしょうか。

 

安倍氏統一協会統一協会北朝鮮の関係、そしてその背後で蠢くCIAと軍産複合体との関係まで考えると、決してありえない話ではないと思うのです。 

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